この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものにかけられた疑念、疑惑なんですよね。これを払拭するために、その事実関係を知り得る方が身近にいらっしゃったら、その方に総理としてお聞きすることは、ある意味、可能なことですし、もっと言えば、当然のことなんじゃないですか、こういう趣旨で質問しているんですよ。
まさに現政権そのものです。総理や閣僚が個人としてうその中で生きるのは御自由ですが、国民がそれに巻き込まれてしまうことは不幸です。博多弁で言えば、大概にしときんしゃいという思いです。 重ねて申し上げますが、税務行政への信頼をこっぱみじんに吹き飛ばし、あらゆるものを偽造してうそにうそを重ねる現政権には税制を語る資格はなく、それゆえ本法案に賛成することはできない。
そんたく政治を横行させている原因は安倍政権そのものにあり、国民の信頼を回復することこそ急務と考えます。 さて、このたびの子ども・子育て支援法改正とそれに伴う幼児教育の無償化に立憲民主党として反対せねばならないことは、大変残念です。
つまり、投資家が投資したものにどれだけのリターンがあるかというようなことがＲＯＥでございまして、それが今の経営の物差しになっているということと、安倍政権そのものも、このＲＯＥを向上しろ、すべきだという、企業目標にして向上すべきだという大号令を発してこられたわけであります。二〇一四年六月の日本再興戦略においてグローバル水準のＲＯＥの達成を目標に掲げたわけですが、実現しておりません。
何ですか、言論封殺をされている野党の議員の趣旨説明に対して、ルールを守れ、ルールを守れ、必死に叫んでいますけど、その元気があるなら、民主主義のルールの根幹である公文書を改ざんで民主主義の根幹のルールを壊した安倍政権そのものに対してルールを守れと言うべきではないですか。 しかも、くだらないこの発言制限動議に何で一時間も使っているんですか。言論の府の自由を取り戻せ。何やっているんですか。
それは、この一年間特にそうですけれども、安倍政権そのものの性質のような気がしてならないですね、ちょっときつい言い方ですけど。 参考人質疑のときにも言いましたが、今朝のＮＨＫの世論調査で、閣法ですよ、賛成一四、反対三二、どちらとも言えないが四四、この四四というのは、例えばＩＲ実施法案あるいは自民党が提出された参議院の選挙制度ですね、これよりも高いんですよ、どちらとも言えないというのが。
当事者は、まさしく安倍政権そのものであります。 北朝鮮は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束した。これは二〇一四年ですけれども、ストックホルム合意は五月です、七月に北朝鮮が特別調査委員会の立ち上げを発表。これを受けて、日本は、独自の対北朝鮮措置の一部を解除。十月には、外務省のアジア大洋州局長を含む政府担当者が平壌に派遣されて、調査の現状を聴取。
それはやはり、この間、安倍総理がトランプ大統領との間でこの拉致問題の重要性をお話をいただいたことがトランプ政権そのものの中で認識をされてきているということの表れだと思うんですね。ですから、このアメリカ全体を巻き込む動きというのは非常に重要であって、このことによってやはり北朝鮮を動かしていくということになってくるんだと思います。
そんなことで、本当に、国民の信頼が失墜している財務省、あるいは今安倍政権そのものが、この問題も含めて、調査によってはもう支持率が二割台、不支持が倍になっている調査もある、どうやって信頼回復するつもりがあるんですか。 人事院規則のことも、私、資料の三ページ目につけておきました。皆さん、ごらんください。
いずれにしても、そうした情報公開、真実の発表ということに後ろ向きな姿勢というのは、経産大臣のみならず、政権そのものの体力をどんどん、日々日々奪っていっていることは薄々お感じだというふうに思いますので、ぜひ一日も早く証人喚問を実現をして、通商交渉にも早く柳瀬審議官が復帰できるような状況を一日も早くつくっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
これ、私自身も、その捉え方としては、何かその施策メニューそのものの判定ではなくて、政権そのものに対する賛成反対がそのまま投票結果に出てしまったという、そういう反省があったというような受け止めをしておりますけれども、これを、日本も全く同じ環境でということではないので、そのままうのみにはできないでしょうけれども、この日本に与える示唆といいますか、これについてどう学んでいくべきかという点についてもう少し詳
まさに今の安倍政権そのものじゃないですか。都合の悪いことは隠蔽したり、うそをついたり。安倍政権のもとでは国会でまともな真摯な国会の議論というのはできないということを申し上げて、私の質問を終わります。
そういったことも横で見ながら、それをさらに上回る法案を出していこうということを、当時、原口総務大臣のもとで計画しておりましたけれども、残念ながら、原口総務大臣は一年弱で交代をすることになってしまい、また、民主党政権そのものも三年三カ月でかわったということでありますが、その後、政権はかわりましたけれども、自民党の平井先生あるいはふくだ先生が中心になって、さらにバージョンアップした今の法案をつくっていただきました
ここに紹介した法人税や消費税、原発、ＴＰＰ、これらはそれぞれ国論を二分しているような課題であり、安倍政権そのものが推進をしてきている中身です。 経団連の榊原会長は、政府・与党に、国民の痛みを伴う改革に真正面からより一層強力に取り組んでもらいたいと述べています。
これは、役人におんぶにだっこの安倍政権そのものの姿を見事に体現したものであります。まさに、衆参両院で多数を占め、何をやっても居座っていればそのうち世間も忘れるだろうという態度がありありとうかがえます。権力者としての謙虚な姿勢は全く見られません。 安倍総理は、ここで指摘した大臣、政務官が、本当に大臣、政務官としての資質があると考えますか。また、総理の任命責任についてどのように考えますか。
その点を答えていただくと同時に、このことをやらないと、安倍政権そのものが政治家の口利き、圧力を排除する手段を講じることに極めて不熱心だということになりますよ。もう一遍お答えください。
○吉良委員 ポスト成長とかいうと、今、安倍政権そのものが成長をどうやって取り戻すかということを至上命題としていますので、日本からそういうことを取り上げて議題に出すというのは正直、非常に政治的には難しいというふうに思っていますが、どこかにそこに対する問題意識を持っていないと、これからの国際社会の中では、まさに国際社会をリードしていけない。